平成19年問18 都市計画法：区域/地区: 宅建士過去問【法令上の制限/その他ナビ】

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2015年09月22日

平成19年問18 都市計画法：区域/地区

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宅建過去問　平成19年(2007年)　問18
法令上の制限「都市計画法：区域/地区」

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

◆２

都市計画区城については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。

◆３

地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。

◆４

都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。

-----【解答＆解説】-----

◆１《高度地区》

高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

解答：○（正しい）
・高度地区は建物の高さを定める地区。

◆２《都市計画区城》

都市計画区城については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。

解答：×（誤り）
・必ず区別するとは限らない。

◆３《地区計画》

地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。

解答：×（誤り）
・30日前までに市町村長に届け出る必要がある。

◆４《都市計画の決定》

都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。

解答：×（誤り）
・特定非営利活動法人（NPO法人）なども決定・提案が可能。

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-----【宅建用語・専門用語集】-----

地区計画（ちくけいかく）とは・・・
　特定の地区・街区に定める小規模な都市計画のこと。公共的施設や、建築物等の用途、規模、形態などを細かく定める。

-----【参考資料】-----

●都市計画区域