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2015年09月05日


平成18年 問22 建築基準法:斜線制限



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問22
法令上の制限 「建築基準法:斜線制限」

 

建築基準法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。

◆2
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。

◆3
隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。

◆4
法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。





-----【解答&解説】-----


◆1
第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。

解答:×(誤り)
・北側斜線制限は、第一種と第二種低層住居専用地域と、第一種と第二種中高層住居専用地域に適用される。

◆2
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。

解答:×(誤り)
・隣地斜線制限は、第一種と第二種低層住居専用地域にだけ適用されない。

◆3
隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。

解答:×(誤り)
・隣地境界線上ではなくて、隣地境界線から一定の水平距離の位置が基準となる。

◆4
法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

解答:○(正しい)
・工業地域、商業地域、工業専用地域は日影規制の対象にはならない。



-----【建築基準法の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 18年出題されました




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