宅建過去問 平成18年(2006年) 問20
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。◆２
開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。◆３
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。◆４
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。-----【解答＆解説】-----
◆１
開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。解答：×（誤り）
・国土交通省令で定める資格をもっている者が、作成したものに限る。
◆２
開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。解答：○（正しい）
・開発許可の申請書には「予定建築物の用途」を記載する必要がある。
◆３
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。解答：×（誤り）
・同意を得る必要はないが、届け出る必要がある。
◆４
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。解答：×（誤り）
・工事完了の公告前でも、仮設建築物なら知事の許可なしで建築可能。
-----【開発許可の出題傾向】-----
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（平成8〜25年で計算）
18年間で 17年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 都市計画法：開発許可
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