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2015年09月10日


平成18年 問18 都市計画法



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問18
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい施設を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全をするための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。

◆2
都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

◆3
都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示をもって、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承認の告示とみなすことができる。

◆4
特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。





-----【解答&解説】-----


◆1
地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい施設を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全をするための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。

解答:×(誤り)
・用途が定められていない場合でも、都市計画区域内の一定の土地は地区計画を定めれる。

◆2
都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

解答:×(誤り)
・知事の許可だけが必要。施行者の許可は不要。

◆3
都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示をもって、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承認の告示とみなすことができる。

解答:×(誤り)
・都市計画法の規定による告知をもって、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示を行う。順番が違う。

◆4
特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。

解答:○(正しい)
・特別用途地区は、特別な目的を実現するために定める地区。



-----【都市計画法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問15 「都市計画法」
平成25年 問16 「都市計画法」
平成24年 問16 「都市計画法」
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平成22年 問16 「都市計画法」
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平成10年 問17 「都市計画法」
平成9年 問17 「都市計画法」
平成9年 問18 「都市計画法」
平成8年 問19 「都市計画法」


宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 17年出題されました



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posted by 宅犬 at 03:31 | Comment(0) | 【法令制限】 都市計画法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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