平成17年 問18 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成17年(2005年)　問18
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合があるものはどれか。

◆１

市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

◆２

都市再開発法第５０条の２第３項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行う開発行為

◆３

車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為

◆４

図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為

---------【解答＆解説】---------

◆１

市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

解答：許可が必要な場合がある
・市街化区域内で「農林漁業の建築物」を建てる場合、規模が1,000平方メートル以上であれば開発許可が必要になる。

◆２

都市再開発法第５０条の２第３項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行う開発行為

解答：許可不要
・市街化再開発事業の施行は、許可が不要。

◆３

車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為

解答：許可不要
・車庫などの付属施設の建築は、許可が不要。

◆４

図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為

解答：許可不要
・図書館の建築は、許可が不要。

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-----【都市計画法の出題傾向】-----

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登録カテゴリー： 【法令制限】 都市計画法：開発許可

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