平成16年問18 都市計画法：開発許可: 宅建士過去問【法令上の制限/その他ナビ】

2015年09月17日

宅建過去問　平成16年(2004年)　問18
法令上の制限「都市計画法：開発許可」

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

◆１

都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、申請があった日から２１日以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。

◆２

開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

◆３

開発許可を受けた者は、開発許可に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

◆４

開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

-----【解答＆解説】-----

◆１

都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、申請があった日から２１日以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。

解答：×（誤り）
・２１日以内ではなく、遅滞なく処分をする。

◆２

開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

解答：×（誤り）
・工作物が特定工作物に該当する場合は、開発行為になる。

◆３

開発許可を受けた者は、開発許可に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

解答：○（正しい）
・開発許可を受け、開発の工事を廃止した場合、遅滞なく都道府県知事に届け出る必要がある。

◆４

開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

解答：×（誤り）
・開発許可を受けてからではなく、事前に公共施設の管理者と協議して、同意を得ておく必要がある。

-----【都市計画法の出題傾向】-----

≪ 法令/その他の出題傾向一覧表 ≫　

宅建試験で出題された回数
（平成8～25年で計算）
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