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2015年10月03日


平成16年 問17 都市計画法



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問17
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。

◆2
都市計画事業の認可等の告示があった場合においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆3
土地区画整理事業等の市街地開発事業だけでなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。

◆4
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。





-----【解答&解説】-----


◆1
都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。

解答:×(誤り)
・「3分の2の同意」があればいいので、全員ではない。

◆2
都市計画事業の認可等の告示があった場合においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答:○(正しい)
・都市計画施設の区域内で建築を行うものは「都道府県知事の許可」を受ける必要がある。

◆3
土地区画整理事業等の市街地開発事業だけでなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。

解答:○(正しい)
・市街地開発事業と、都市計画施設の整備関係の事業は、都市計画事業として施行できる。

◆4
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

解答:○(正しい)
・「市街化区域」とは、市街地を形成している区域で、10年以内に優先的で計画的な市街化を図る区域。
・「市街化調整区域」は、市街化を抑制すべき区域。




-----【都市計画法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問15 「都市計画法」
平成25年 問16 「都市計画法」
平成24年 問16 「都市計画法」
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平成9年 問18 「都市計画法」
平成8年 問19 「都市計画法」

宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 17年出題されました




登録カテゴリー: 【法令制限】 都市計画法

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