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2015年10月14日


平成15年 問21 建築基準法:用途規制



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問21
法令上の制限 「建築基準法:用途規制」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。

◆2
建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。

◆3
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。

◆4
第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。

解答:○(正しい)
・市町村は、条例で建築物の用途制限を「強化するか、緩和するか」を行うことができる。

◆2
建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。

解答:×(誤り)
・建築協定区域内における建築物の用途に関する基準は、定めることができる。

◆3
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。

解答:○(正しい)

◆4
第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。

解答:○(正しい)
・第一種低層住居専用地域に建築できる場合、第二種低層住居専用地域にも建築ができる。




-----【建築基準法の出題傾向】-----
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