宅建過去問 平成15年(2003年) 問20
法令上の制限 「建築基準法:防火/準防火地域」
法令上の制限 「建築基準法:防火/準防火地域」
防火地域内において、地階を除く階数が5(高さ25メートル) 、延べ面積が800平方メートルで共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
◆1
当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。 ◆2
当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。 ◆3
当該建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。 ◆4
当該建築物は、外壁を隣地境界線に接して設けることができる。 -----【解答&解説】-----
◆1
当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。 解答:×(誤り)
・延べ面積1,000平方メートルを超える建物は、各スペースを防火壁で1,000平方メートル以下に区切る必要があるが、800平方メートルなので必要ない。
◆2
当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。 解答:×(誤り)
・「消防署長への通知」ではなく、「消防署長に同意を得る」必要がある。
◆3
当該建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。 解答:×(誤り)
・31mを超える建物には必要だが、25mの場合は必要がない。
◆4
当該建築物は、外壁を隣地境界線に接して設けることができる。 解答:○(正しい)
・「防火地域」や「準防火地域」の場合、外壁が耐火構造なら、外壁を隣地境界線に設けれる。
-----【建築基準法の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問17 「建築基準法」
平成25年 問18 「建築基準法」
平成24年 問18 「建築基準法」
平成24年 問19 「建築基準法」
平成23年 問18 「建築基準法:防火地域」
平成22年 問18 「建築基準法:建築確認」
平成22年 問19 「建築基準法:用途規制」
平成21年 問18 「建築基準法:建築確認」
平成21年 問19 「建築基準法」
平成20年 問20 「建築基準法:建ぺい率・容積率」
平成20年 問21 「建築基準法:用途規制」
平成19年 問21 「建築基準法:建築確認」
平成19年 問22 「建築基準法:高さ制限」
平成18年 問21 「建築基準法:道路規制」
平成17年 問21 「建築基準法:単体規定」
平成17年 問22 「建築基準法:容積率」
平成16年 問20 「建築基準法:用途規制」
平成15年 問20 「建築基準法:防火・準防火地域」
平成15年 問21 「建築基準法:用途規制」
平成14年 問20 「建築基準法:用途規制」
平成14年 問21 「建築基準法」
平成13年 問20 「建築基準法:防火・準防火地域」
平成13年 問21 「建築基準法:建ぺい率・容積率」
平成13年 問25 「建築基準法:用途規制」
平成12年 問22 「建築基準法:単体規定」
平成12年 問23 「建築基準法:用途制限」
平成12年 問24 「建築基準法:道路規制」
平成11年 問20 「建築基準法:建築確認」
平成11年 問21 「建築基準法:建ぺい率・容積率」
平成11年 問22 「建築基準法:防火・準防火地域」
平成10年 問20 「建築基準法:建築確認」
平成10年 問21 「建築基準法:用途規制」
平成10年 問22 「建築基準法:建ぺい率・容積率」
平成9年 問23 「建築基準法:防火・準防火地域」
平成9年 問24 「建築基準法:建築確認」
平成9年 問25 「建築基準法:単体規定」
平成8年 問23 「建築基準法:建築確認」
平成8年 問24 「建築基準法:建ぺい率・容積率」
平成8年 問25 「建築基準法:道路規制」
宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー: 【法令制限】 建築基準法 - 防火・準防火地域
![]() |
宅建人気ランキング 人気ブログランキングへ |
【法令制限】 建築基準法 - 防火・準防火地域の最新記事