平成15年問19 都市計画法：開発許可: 宅建士過去問【法令上の制限/その他ナビ】

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2015年09月24日

平成15年問19 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成15年(2003年)　問19
法令上の制限「都市計画法：開発許可」

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。

◆１

開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。

◆２

開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、予定建築物以外の建築物を新築してはならない。

◆３

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。

◆４

都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上必要な限度において、建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

-----【解答＆解説】-----

◆１

開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。

解答：○（正しい）
・「開発許可を受けた開発区域内の土地」は、「工事完了の公告」があるまで、建物の建築や、特定工作物を建設してはならない。

◆２

開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、予定建築物以外の建築物を新築してはならない。

解答：○（正しい）
・用途地域が定められていない開発区域内で、工事完了公告後に「予定建築物以外の建築物」や、「特定工作物の新築・新設」はできない。

◆３

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。

解答：×（誤り）
・「元々許可不要」という場合もある。

◆４

都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上必要な限度において、建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

解答：○（正しい）
・「都市計画法の規定に違反する建物を取得した者」に対して、是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

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-----【都市計画法の出題傾向】-----

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