宅建過去問 平成15年(2003年) 問18
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」
開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
◆１
市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした５００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。◆２
市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う３,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。 ◆３
都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を目的とした６,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。◆４
準都市計画区域における公民館の建築を目的とした５,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。-----【解答＆解説】-----
◆１
市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした５００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。解答：×（誤り）
・「農産物の加工」となると、農林漁業用建築物に該当しないものもあるので、開発許可が必要になる。
◆２
市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う３,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。 解答：○（正しい）
・「市街地再開発事業」は、図書館や公民館と同じような扱いなので、開発許可が必要ない。
◆３
都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を目的とした６,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。解答：○（正しい）
・都市計画区域ではなく、準都市計画区域でもない、１ヘクタール（10,000平方メートル）未満の土地に建物を建設する場合、開発許可は不要。
◆４
準都市計画区域における公民館の建築を目的とした５,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。解答：○（正しい）
・「公益上必要な建築物の建築を目的とする開発行為」は、どの区域でも、面積関係なく開発許可が不要。
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