宅建過去問 平成11年(1999年) 問19
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。◆２
開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を、申請書に添付しなければならない。◆３
開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。◆４
開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は、都道府県知事に対して異議申立てをすることができる。-----【解答＆解説】-----
◆１
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。解答：×（誤り）
・開発区域に隣接する土地の権利を有する者ではなく、開発区域内の権利者の相当数の同意が必要。
◆２
開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を、申請書に添付しなければならない。解答：○（正しい）
・開発許可を申請するには、管理者と話し合い、同意を得た書面を申請書に添付する必要がある。
◆３
開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。解答：×（誤り）
・相続人と被相続人は同じ人と考える。手続の必要がないので承継する必要もない。
◆４
開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は、都道府県知事に対して異議申立てをすることができる。解答：×（誤り）
・直接知事にではなく、開発審査会に対して行う。
-----【開発許可の出題傾向】-----
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宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 17年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 都市計画法：開発許可
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