宅建過去問 平成15年(2003年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」
法令上の制限 「国土利用計画法」
国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
Ａが所有する都市計画区域に所在する面積６,０００平方メートルの土地をＢに売却する契約を、Ａと、Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合、ＣはＣ名義により、事後届出を行う必要がある。◆２
Ｄが所有する市街化調整区域に所在する面積４,０００平方メートルの農地をＥに売却する契約を、農地法第５条の許可を停止条件としてＤとＥが締結した場合、Ｅは事後届出を行う必要がある。 ◆３
Ｆが所有する市街化区域に所在する面積５,０００平方メートルの一団の土地を分割して、１,５００平方メートルをＧに、３,５００平方メートルをＨに売却する契約をＦがそれぞれＧ及びＨと締結した場合、Ｇは事後届出を行う必要はないが、Ｈは事後届出を行う必要がある。◆４
甲市が所有する市街化区域に所在する面積３,０００平方メートルの土地を、Ｉに売却する契約を、甲市とＩ が締結した場合、Ｉは事後届出を行う必要がある。-----【解答＆解説】-----
◆１
Ａが所有する都市計画区域に所在する面積６,０００平方メートルの土地をＢに売却する契約を、Ａと、Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合、ＣはＣ名義により、事後届出を行う必要がある。解答：×（誤り）
・権利取得者の名義で行う。
◆２
Ｄが所有する市街化調整区域に所在する面積４,０００平方メートルの農地をＥに売却する契約を、農地法第５条の許可を停止条件としてＤとＥが締結した場合、Ｅは事後届出を行う必要がある。解答：×（誤り）
・市街化調整区域は、5,000平方メートル以上の場合に届出が必要。
◆３
Ｆが所有する市街化区域に所在する面積５,０００平方メートルの一団の土地を分割して、１,５００平方メートルをＧに、３,５００平方メートルをＨに売却する契約をＦがそれぞれＧ及びＨと締結した場合、Ｇは事後届出を行う必要はないが、Ｈは事後届出を行う必要がある。解答：○（正しい）
・一団の土地を分割して売却した場合、届出が必要な土地面積の土地を取得した人だけが届出をする必要がある。都市計画区域外の2,000平方メートル以上の土地を買った場合、事後届出をする必要がある。
◆４
甲市が所有する市街化区域に所在する面積３,０００平方メートルの土地を、Ｉに売却する契約を、甲市とＩが締結した場合、Ｉは事後届出を行う必要がある。解答：×（誤り）
・取引相手が国か地方公共団体の場合、事後届出を行う必要がない。
-----【国土利用計画法の出題傾向】-----
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（平成8〜25年で計算）
18年間で 17年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 国土利用計画法
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