平成14年問21 建築基準法：総合: 宅建士過去問【法令上の制限/その他ナビ】

2015年09月21日

宅建過去問　平成14年(2002年)　問21
法令上の制限「建築基準法：総合」

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

建築確認を申請しようとする建築主は、あらかじめ、当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。

◆２

建築主は、工事を完了した場合においては、工事が完了した日から３日以内に到達するように、建築主事に文書をもって届け出なければならない。

◆３

文化財保護法の規定によって重要文化財に指定された建築物であっても、建築基準法は適用される。

◆４

建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

-----【解答＆解説】-----

◆１《建築確認》

建築確認を申請しようとする建築主は、あらかじめ、当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。

解答：×（誤り）
・建築確認を申請しようとするのは、建築主ではなく建築主事。

◆２《建築確認》

建築主は、工事を完了した場合においては、工事が完了した日から３日以内に到達するように、建築主事に文書をもって届け出なければならない。

解答：×（誤り）
・「3日以内」ではなく「4日以内」が正しい。。
・「届出」ではなく「申請」が正しい。

◆３《建築基準法の適用外》

文化財保護法の規定によって重要文化財に指定された建築物であっても、建築基準法は適用される。

解答：×（誤り）
・重要文化財には建築基準法が適用されない。

◆４《危害防止措置》

建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

解答：○（正しい）
・工事の施工者は、危険を防止するための措置をとる必要がある。

-----【建築基準法の出題傾向】-----

≪ 法令/その他の出題傾向一覧表 ≫　

宅建試験で出題された回数
（平成8～25年で計算）
18年間で 18年出題されました

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この記事へのコメント

はじめまして。

問題は大事ですね。

どこを問題に選ぶかでも違ってきますね。

それに全部を覚えればいいのですが、

そうでもないときも有ります。

また訪問しますね。

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