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2015年10月14日


平成14年 問19 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問19
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

◆2
市街化区域内において、農業の用に供する建築物の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

◆3
準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000平方メートルの住宅団地建設の為の開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

◆4
都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000平方メートルの住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。 





---------【解答&解説】---------


◆1
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

解答:×(誤り)
・市街化区域では、1,000平方メートル未満の場合に開発許可が不要。

◆2
市街化区域内において、農業の用に供する建築物の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

解答:×(誤り)
・「常に開発許可は不要」ではない。

◆3
準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000平方メートルの住宅団地建設の為の開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

解答:○(正しい)
・都市計画事業の施行として行う開発行為は、民間であっても開発許可が不要。

◆4
都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000平方メートルの住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。 

解答:×(誤り)
・都市計画区域と準都市計画区域に当てはまらない場合は、1ヘクタール以上の開発だけ許可が必要になる。




-----【都市計画法の出題傾向】-----
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