平成10年 問18 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成10年(1998年)　問18
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が１，５００平方メートルの共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。

◆２

市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模５ヘクタール）の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。

◆３

区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため２へクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。

◆４

市街化調整区域内の農地において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するため開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。

-----【解答＆解説】-----

◆１

市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が１，５００平方メートルの共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。

解答：×（誤り）
・区画形質の変更を行わない場合は、開発行為に当たらないので許可は不要。

◆２

市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模５ヘクタール）の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。

解答：×（誤り）
・土地区画整理事業は許可が不要。

◆３

区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため２へクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。

解答：○（正しい）
・区域区分が定められていない非線引区域で、面積が「3,000平方メートル未満」であれば開発許可が不要。それ以上であれば開発許可が必要。

◆４

市街化調整区域内の農地において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するため開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。

解答：×（誤り）
・農林業用建築物に該当するので、市街化調整区域であれば許可不要。

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-----【開発許可の出題傾向】-----

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（平成8〜25年で計算）
18年間で 17年出題されました。

登録カテゴリー： 【法令制限】 都市計画法：開発許可

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