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2015年09月26日


平成14年 問17 都市計画法



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問17
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。

◆2
都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。

◆3
市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。

◆4
無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。





---------【解答&解説】---------



◆1
都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。

解答:○(正しい)
・行政区画関係なく、2つ以上の都府県にまたがってもいい。

◆2
都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。

解答:○(正しい)
・都市計画区域外に定めることが可能。

◆3
市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。

解答:×(誤り)
・市街化区域は、10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

◆4
無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。

解答:○(正しい)
・線引きをしない「非線引区域」もある。




-----【参考資料・要点整理】-----


都市計画区域.gif
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-----【都市計画法の出題傾向】-----
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