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2015年08月28日


平成14年 問16 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国土利用計画法第23条の届出(以下、この問において事後届出という)及び同法第27条の7の届出(以下、この問において事前届出という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。


◆1
Aが所有する市街化区域内の面積3,000平方メートルの土地をBに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったとき、Bは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

◆2
Cが所有する監視区域内の面積10haの土地をDに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して2週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、C及びDはその届出に係る契約を締結することができる。

◆3
Eが所有する都市計画区域外の面積5,000平方メートルの土地をFが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合、Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。

◆4
Gが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で、Gがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。




-----【解答&解説】-----


◆1
Aが所有する市街化区域内の面積3,000平方メートルの土地をBに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったとき、Bは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

解答:○(正しい)
・権利取得者が2週間以内に知事に届出をしなかった場合、6ヶ月以下の懲役か、100万円以下の罰金に処せられる。

◆2
Cが所有する監視区域内の面積10haの土地をDに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して2週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、C及びDはその届出に係る契約を締結することができる。

解答:○(正しい)
・届出が届いた知事は勧告を6週間以内にする。6週間待たずして、知事より「勧告しない」という通知が来た場合、契約を締結できる。

◆3
Eが所有する都市計画区域外の面積5,000平方メートルの土地をFが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合、Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。

解答:×(誤り)
・都市計画区域外では、面積10,000平方メートル以上の土地を取引する場合だけ届出をすれば良い。

◆4
Gが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で、Gがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。

解答:○(正しい)
・勧告は無視をしても罰則はなく、契約はそのまま有効になる。しかし、制裁として氏名と勧告の内容を公表されてしまう。




-----【国土利用計画法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問15 「国土利用計画法」
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平成10年 問16 「国土利用計画法」
平成9年 問16 「国土利用計画法」
平成8年 問18 「国土利用計画法」

宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 17年出題されました




登録カテゴリー: 【法令制限】 国土利用計画法

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posted by 宅犬 at 02:00 | Comment(0) | 【法令制限】 国土利用計画法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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