宅建過去問 平成13年(2001年) 問25
法令上の制限 「建築基準法：総合」
法令上の制限 「建築基準法：総合」
Ａ所有の都市計画法による市街化区域内の宅地甲地（面積２５０平方メートル）をＢが取得した場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
Ｂが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、都市計画法第２９条の許可（開発許可）を受けなければならない。◆２
甲地が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Ｂは、甲地に住宅の一部を喫茶店（店舗面積１５０平方メートル）として使用する建築物を建築することができる。◆３
甲地にＡ所有の住宅が建っているとき、ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。◆４
甲地と公道との間が建築基準法第４２条第２項の規定により道路とみなされる私道（敷地はＡ所有）のみにより接続しているときには、Ｂは、甲地に住宅を建築する目的で同法第６条第１項の確認を受けるためには、当該私道の通行についてのＡの承諾を必要とする。-----【解答＆解説】-----
◆１ 《 開発許可 》
Ｂが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、都市計画法第２９条の許可（開発許可）を受けなければならない。解答：×（誤り）
・市街化区域は1,000平方メートル未満の住宅なら許可不要。
◆２ 《 用途規制 》
甲地が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Ｂは、甲地に住宅の一部を喫茶店（店舗面積１５０平方メートル)として使用する建築物を建築することができる。解答：○（正しい）
・第一種住居地域は、小規模〜大規模な飲食店・店舗の建築が可能。
◆３
甲地にＡ所有の住宅が建っているとき、ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。解答：×（誤り）
・第三者が相手の場合は登記が必要だが、当事者同士なので登記は不要。
◆４
甲地と公道との間が建築基準法第４２条第２項の規定により道路とみなされる私道（敷地はＡ所有）のみにより接続しているときには、Ｂは、甲地に住宅を建築する目的で同法第６条第１項の確認を受けるためには、当該私道の通行についてのＡの承諾を必要とする。解答：×（誤り）
・建築基準法上の私道なので公道と同じ扱い。承諾は必要ない。
-----【建築基準法の出題傾向】-----
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登録カテゴリー： 【法令制限】 建築基準法 - 用途規制
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