平成13年 問19 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成13年(2001年)　問19
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

開発許可申請書には、予定建築物の用途のほか、その構造、設備及び予定建築価額を記載しなければならない。

◆２

開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる。

◆３

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

◆４

開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、常に直接その取消しの訴えを提起することができる。

-----【解答＆解説】-----

◆１

開発許可申請書には、予定建築物の用途のほか、その構造、設備及び予定建築価額を記載しなければならない。

解答：×（誤り）
・「予定建築物の用途」は記載する必要があるが、他のものは記載する必要がない。

◆２

開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる。

解答：×（誤り）
・自己が所有していない土地でも申請できる。

◆３

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

解答：○（正しい）
・「開発許可を受けた開発区域内の土地」では、工事完了の公告があるまで、建物の建築や、特定工作物を建設してはならない。

◆４

開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、常に直接その取消しの訴えを提起することができる。

解答：×（誤り）
・まずは開発審査会に審査請求して、裁決を求める必要がある。

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-----【都市計画法の出題傾向】-----

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登録カテゴリー： 【法令制限】 都市計画法：開発許可

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