宅建過去問 平成13年(2001年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」
法令上の制限 「国土利用計画法」
国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後２週間以内に届出をしなければならない。◆２
市町村長は、当該市町村の区域のうち、国土交通大臣が定める基準に該当し、地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。◆３
監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。◆４
注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。-----【解答＆解説】-----
◆１
監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後２週間以内に届出をしなければならない。解答：×（誤り）
・契約後ではなく、事前に届出が必要になる。
◆２
市町村長は、当該市町村の区域のうち、国土交通大臣が定める基準に該当し、地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。解答：×（誤り）
・市町村長ではなく知事。
◆３
監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。解答：○（正しい）
・監視区域内において、権利取得者が知事に必要な届出を２週間以内にしなかった場合、６ヶ月以下の懲役か、１００万円以下の罰金に処せられる。
◆４
注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。解答：×（誤り）
・都道府県の規則で定めるのではなく、国土利用計画法で定める必要がある。
-----【国土利用計画法の出題傾向】-----
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登録カテゴリー： 【法令制限】 国土利用計画法
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