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2015年08月27日


平成11年 問18 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問18
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市又は中核市の特例については考慮しないものとする。


◆1
市街化区域内における開発行為であっても、その開発区域が市街化調整区域に隣接しているため、市街化調整区域の市街化を促進するおそれがあるものについては、そのことをもって開発許可を受けられないことがある。

◆2
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告前であっても、当該開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として自己の土地において建築物を建築することができる。

◆3
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告後であっても、都道府県知事が当該開発区域の利便の増進上支障がないと認めて許可をしたときは、予定建築物以外の建築物を建築することができる。

◆4
区域区分が定められていない都市計画区域において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するために行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。




-----【解答&解説】-----


◆1
市街化区域内における開発行為であっても、その開発区域が市街化調整区域に隣接しているため、市街化調整区域の市街化を促進するおそれがあるものについては、そのことをもって開発許可を受けられないことがある。

解答:×(誤り)
・市街化調整区域に隣接しているだけで、開発許可を受けられないということはない。

◆2
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告前であっても、当該開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として自己の土地において建築物を建築することができる。

解答:○(正しい)
・「開発許可の申請」は、地権者の「相当数の同意」があればできる。同意しない者は、自分の土地を自由に使える。

◆3
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告後であっても、都道府県知事が当該開発区域の利便の増進上支障がないと認めて許可をしたときは、予定建築物以外の建築物を建築することができる。

解答:○(正しい)
・開発区域内で工事完了を公告した後、「都道府県知事の許可」を受ければ、予定建築物以外の建物も建築できる。

◆4
区域区分が定められていない都市計画区域において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するために行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。

解答:○(正しい)
・「開発区域外」で「市街化調整区域」なら、農林漁業用の建築物は建築してもいい。都道府県知事の許可はいらない。




-----【都市計画法の出題傾向】-----
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