宅建過去問 平成11年(1999年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」
法令上の制限 「国土利用計画法」
国土利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者双方は、その契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。◆２
一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。◆３
事後届出においては、土地に関する権利の移転等の対価の額を届出書に記載しなければならないが、当該対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも、そのことをもって勧告されることはない｡◆４
事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。-----【解答＆解説】-----
◆１
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者双方は、その契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。解答：×（誤り）
・届け出は、権利を取得する側だけが必要。
◆２
一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。解答：×（誤り）
・対象面積以上の土地を取得した人にだけ、届出の義務がある。
◆３
事後届出においては、土地に関する権利の移転等の対価の額を届出書に記載しなければならないが、当該対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも、そのことをもって勧告されることはない｡解答：○（正しい）
・知事が勧告できるのは利用目的の変更だけで、対価の額には勧告できない。
◆４
事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。解答：×（誤り）
・勧告内容は公表されるが、罰金はない。
-----【国土利用計画法の出題傾向】-----
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（平成8〜25年で計算）
18年間で 17年出題されました。
登録カテゴリー： 【法令制限】 国土利用計画法
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