宅建過去問 平成12年(2000年) 問18
法令上の制限 「都市計画法」
法令上の制限 「都市計画法」
建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
◆１
都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。◆２
市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。◆３
地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。◆４
都市計画事業の認可等の告示があった後に、当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。-----【解答＆解説】-----
◆１
都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。解答：○（正しい）
・都市計画施設の区域内で建築を行うものは、知事の許可を受ける必要がある。
◆２
市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。解答：○（正しい）
・都市計画施設の区域内で建築を行うものは、知事の許可を受ける必要がある。
◆３
地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。解答：×（誤り）
・「市町村長に届け出る」が正しい。
◆４
都市計画事業の認可等の告示があった後に、当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。解答：○（正しい）
・都市計画施設の区域内で建築を行うものは、知事の許可を受ける必要がある。
-----【都市計画法の出題傾向】-----
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（平成8〜25年で計算）
18年間で 17年出題されました。
登録カテゴリー： 【法令制限】 都市計画法
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