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2015年09月27日


平成12年 問16 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において事後届出という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。


◆1
土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。

◆2
事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合において、届出をした者がその助言に従わなかったときは、その旨を公表される。

◆3
停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には、停止条件が成就した日から起算して2週間以内に事後届出をしなければならない。

◆4
都道府県知事は、事後届出があった日から起算して3週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、3週間の範囲内において、当該期間を延長することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。

解答:×(誤り)
・土地の交換でも、届出に必要な面積以上の土地なら届出が必要。

◆2
事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合において、届出をした者がその助言に従わなかったときは、その旨を公表される。

解答:×(誤り)
・公表されるのは「勧告を無視」した場合であって、「助言を無視」しても公表されない。

◆3
停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には、停止条件が成就した日から起算して2週間以内に事後届出をしなければならない。

解答:×(誤り)
・条件が成就した日からではなく、締結後2週間以内に行う。

◆4
都道府県知事は、事後届出があった日から起算して3週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、3週間の範囲内において、当該期間を延長することができる。

解答:○(正しい)
・勧告は3週間以内だが、理由があるときは3週間内であれば期間を延長することができる。




-----【国土利用計画法の出題傾向】-----


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宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 17年出題されました。






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