平成12年 問19 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成12年(2000年)　問19
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

給水施設が、開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていないときは、開発許可を受けることができない。

◆２

申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がないときは、開発許可を受けることができない。

◆３

開発区域内の土地について、用途地域が定められている場合で、予定建築物の用途がこれに適合していないときは、開発許可を受けることができない。

◆４

開発区域内に建築基準法第３９条第１項に規定する災害危険区域が含まれているときは、開発許可を受けることができない。

-----【解答＆解説】-----

◆１

給水施設が、開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていないときは、開発許可を受けることができない。

解答：×（誤り）
・自己に関する開発行為の場合（自己居住用の住宅建築など）なら、自己責任になるので問題ない。

◆２

申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がないときは、開発許可を受けることができない。

解答：×（誤り）
・自己に関する開発行為の場合（自己居住用の住宅建築など）なら、自己責任になるので問題ない。

◆３

開発区域内の土地について、用途地域が定められている場合で、予定建築物の用途がこれに適合していないときは、開発許可を受けることができない。

解答：○（正しい）
・用途規制に反している場合、開発許可を受けることはできない。

◆４

開発区域内に建築基準法第３９条第１項に規定する災害危険区域が含まれているときは、開発許可を受けることができない。

解答：×（誤り）
・自己に関する開発行為の場合（自己居住用の住宅建築など）なら、自己責任になるので問題ない。

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-----【都市計画法の出題傾向】-----

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登録カテゴリー： 【法令制限】 都市計画法：開発許可

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