宅建過去問 平成9年(1997年) 問16
法令上の制限 「国土利用計画法」
法令上の制限 「国土利用計画法」
国土利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という）及び同法第２７条の４の届出（以下この問において「事前届出」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
金銭消費貸借契約の締結に伴い、債務者の所有する土地に債権者のために抵当権を設定した場合、事後届出が必要である。◆２
信託契約によって土地の所有権の移転を受けた受託者（信託銀行）が、信託財産である当該土地を売却した場合、当該土地の買主は、事後届出をする必要はない。◆３
市街化区域に所在する３,０００平方メートルの土地を、Ａ及びＢが共有（持分均一）する場合に、Ａのみがその持分を売却したとき、事後届出が必要である。◆４
注視区域内の土地の売買契約について、事前届出をして勧告を受けなかった場合に、予定対価の額を減額するだけの変更をして、当該事前届出に係る契約を締結するとき、改めて届出をする必要はない。-----【解答＆解説】-----
◆１
金銭消費貸借契約の締結に伴い、債務者の所有する土地に債権者のために抵当権を設定した場合、事後届出が必要である。解答：×（誤り）
・所有権が移転するのではないので、届け出は必要ない。
◆２
信託契約によって土地の所有権の移転を受けた受託者（信託銀行）が、信託財産である当該土地を売却した場合、当該土地の買主は、事後届出をする必要はない。解答：×（誤り）
・信託契約をしても、土地の売買になるので届け出が必要。
◆３
市街化区域に所在する３,０００平方メートルの土地を、Ａ及びＢが共有（持分均一）する場合に、Ａのみがその持分を売却したとき、事後届出が必要である。解答：×（誤り）
・市街化区域では、2,000平方メートル以上の土地の売買に届出が必要になる。Ａの持分は1,500平方メートルになるので必要ない。
◆４
注視区域内の土地の売買契約について、事前届出をして勧告を受けなかった場合に、予定対価の額を減額するだけの変更をして、当該事前届出に係る契約を締結するとき、改めて届出をする必要はない。解答：○（正しい）
・注視区域内の土地で届出をし、額を変更した場合、増額変更なら再度届出、減額変更なら無届で変更可能。
-----【国土利用計画法の出題傾向】-----
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登録カテゴリー： 【法令制限】 国土利用計画法
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