宅建過去問 平成10年(1998年) 問22
法令上の制限 「建築基準法：建ぺい率・容積率」
法令上の制限 「建築基準法：建ぺい率・容積率」
下図のような敷地Ａ（第一種住居地域内）及び敷地Ｂ（準工業地域内）に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合）及び建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合）に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとし、また、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。
【 図 】
[ 隣接地 ]
[敷地Ａ][敷地Ｂ]←道路６ｍ→
↑
道路４ｍ
↓
【敷地Ａ】
180平方メートル
都市計画で定められた
容積率の最高限度 ２０/１０
建ぺい率の最高限度 ６/１０
【敷地Ｂ】
120平方メートル
都市計画で定められた
容積率の最高限度 ４０/１０
建ぺい率の最高限度 ６/１０
◆１
敷地Ａのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は２００％、建ぺい率の最高限度は６０％となる。◆２
敷地Ｂのみを敷地として建築物を建築する場合、敷地Ｂが街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき、建ぺい率の最高限度は２０％増加して８０％となる。◆３
敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は２６４％となる。◆４
敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は７４％となる。-----【解答＆解説】-----
◆１
敷地Ａのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は２００％、建ぺい率の最高限度は６０％となる。解答：×（誤り）
・敷地の前面道路の幅員（２つ以上あるときは大きい方）が12ｍ未満なら、下の２つの内、小さい方が容積率の限度となる。
「都市計画で定められた当該地域の容積率の限度」＝ 200％
「道路の幅員×法定乗数」＝ 4ｍ×4/10 ＝ "160％" が容積率になる。
（※住居系の用途地域内の原則としての法定乗数 ＝ 4/10）
◆２
敷地Ｂのみを敷地として建築物を建築する場合、敷地Ｂが街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき、建ぺい率の最高限度は２０％増加して８０％となる。解答：×（誤り）
・角地の場合、20％ではなく10％プラスになる。
◆３
敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は２６４％となる。解答：○（正しい）
第一種住居＝10分の20 準工業＝10分の40
６ｍ×0.4＝240％（住居） ６m×0.6＝360％（他）
240％は指定容積率より少ないので200％優先。
200％×[300平方メートル分の180平方メートル]＋360％×[300平方メートル分の120平方メートル]＝２６４％
◆４
敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は７４％となる。解答：×（誤り）
・敷地Ａと敷地Ｂともに建ぺい率60％。角地の指定を受けているなら10％プラスで70％。
-----【建築基準法の出題傾向】-----
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宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 建築基準法 - 建ぺい率・容積率
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