宅建過去問 平成8年(1996年) 問24
法令上の制限 「建築基準法：建ぺい率・容積率」
法令上の制限 「建築基準法：建ぺい率・容積率」
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域内の建築物については、建築物の容積率に係る制限が適用される場合はない。◆２
一定の建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の１/４を限度として、容積率に係る建築物の延べ面積に算入しない。◆３
建築物の建ぺい率は、当該建築物の前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合においては、その幅員に応じて、制限される。◆４
第一種住居地域内（建ぺい率の最高限度は８/１０とされていないものとする）で、かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物（住宅）の建ぺい率は、第一種住居地域の建ぺい率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。-----【解答＆解説】-----
◆１
都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域内の建築物については、建築物の容積率に係る制限が適用される場合はない。解答：×（誤り）
・例外として制限できる場合がある。
◆２
一定の建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の１/４を限度として、容積率に係る建築物の延べ面積に算入しない。解答：×（誤り）
・１/４ではなく１/３。
◆３
建築物の建ぺい率は、当該建築物の前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合においては、その幅員に応じて、制限される。解答：×（誤り）
・幅員による制限があるのは容積率。
◆４
第一種住居地域内（建ぺい率の最高限度は８/１０とされていないものとする）で、かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物（住宅）の建ぺい率は、第一種住居地域の建ぺい率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。解答：○（正しい）
・「特定行政庁の指定する角地」は10分の１、「防火地域内の耐火建築物」は10分の１なので、合計10分の２。
-----【建築基準法の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問17 「建築基準法」
平成25年 問18 「建築基準法」
平成24年 問18 「建築基準法」
平成24年 問19 「建築基準法」
平成23年 問18 「建築基準法：防火地域」
平成22年 問18 「建築基準法：建築確認」
平成22年 問19 「建築基準法：用途規制」
平成21年 問18 「建築基準法：建築確認」
平成21年 問19 「建築基準法」
平成20年 問20 「建築基準法：建ぺい率・容積率」
平成20年 問21 「建築基準法：用途規制」
平成19年 問21 「建築基準法：建築確認」
平成19年 問22 「建築基準法：高さ制限」
平成18年 問21 「建築基準法：道路規制」
平成17年 問21 「建築基準法：単体規定」
平成17年 問22 「建築基準法：容積率」
平成16年 問20 「建築基準法：用途規制」
平成15年 問20 「建築基準法：防火・準防火地域」
平成15年 問21 「建築基準法：用途規制」
平成14年 問20 「建築基準法：用途規制」
平成14年 問21 「建築基準法」
平成13年 問20 「建築基準法：防火・準防火地域」
平成13年 問21 「建築基準法：建ぺい率・容積率」
平成13年 問25 「建築基準法：用途規制」
平成12年 問22 「建築基準法：単体規定」
平成12年 問23 「建築基準法：用途制限」
平成12年 問24 「建築基準法：道路規制」
平成11年 問20 「建築基準法：建築確認」
平成11年 問21 「建築基準法：建ぺい率・容積率」
平成11年 問22 「建築基準法：防火・準防火地域」
平成10年 問20 「建築基準法：建築確認」
平成10年 問21 「建築基準法：用途規制」
平成10年 問22 「建築基準法：建ぺい率・容積率」
平成9年 問23 「建築基準法：防火・準防火地域」
平成9年 問24 「建築基準法：建築確認」
平成9年 問25 「建築基準法：単体規定」
平成8年 問23 「建築基準法：建築確認」
平成8年 問24 「建築基準法：建ぺい率・容積率」
平成8年 問25 「建築基準法：道路規制」
≪ 法令/その他の出題傾向一覧表 ≫
宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 建築基準法 - 建ぺい率・容積率
 |
宅建人気ランキング 人気ブログランキングへ |
【法令制限】 建築基準法 - 建ぺい率・容積率の最新記事
