宅建過去問 平成8年(1996年) 問27
法令上の制限 「土地区画整理法」
法令上の制限 「土地区画整理法」
土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
◆１
仮換地の指定を受けて、その使用収益をすることができる者が、当該仮換地上で行う建築物の新築については、都道府県知事の許可が必要となる場合はない。◆２
従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、当該仮換地について抵当権を設定することができる。◆３
従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行うこととなる。◆４
仮換地の指定を受けた者は、その使用収益を開始できる日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、その使用収益を開始できる日まで従前の宅地を使用収益することができる。-----【解答＆解説】-----
◆１
仮換地の指定を受けて、その使用収益をすることができる者が、当該仮換地上で行う建築物の新築については、都道府県知事の許可が必要となる場合はない。解答：×（誤り）
・知事の許可が必要。
◆２
従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、当該仮換地について抵当権を設定することができる。解答：×（誤り）
・従前の宅地に抵当権を設定することはできるが、仮換地に抵当権を設定することはできない。
◆３
従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行うこととなる。解答：○（正しい）
・区画整理工事をやっていても、従前の宅地を売却でき、登記も従前の宅地で行える。
◆４
仮換地の指定を受けた者は、その使用収益を開始できる日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、その使用収益を開始できる日まで従前の宅地を使用収益することができる。解答：×（誤り）
・仮換地の使用収益を開始できる日まで、従前の宅地も仮換地も使用収益できない。
-----【土地区画整理法の出題傾向】-----
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（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 土地区画整理法
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