宅建過去問 平成20年(2008年) 問28
税 「固定資産税」
税 「固定資産税」
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆1
固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。◆2
市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。◆3
固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは 「適正な時価」 をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。◆4
市町村長は、毎年3月31日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。-----【解答&解説】-----
◆1
固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。解答:○(正しい)
・震災等で所在が不明になった場合、使用者を所有者とみなして固定資産税を課することができる。
◆2
市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。解答:×(誤り)
・市町村内に所有する複数ある土地の課税標準の合計が30万円以上になるなら課税され、30万円未満なら課税されない。
◆3
固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは「適正な時価」をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。解答:×(誤り)
・固定資産評価基準は、「都道府県知事」ではなく「総務大臣」が告示する。
◆4
市町村長は、毎年3月31日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。解答:×(誤り)
・納税義務者は、固定資産課税台帳を時期にかわりなく閲覧できる。
-----【固定資産税の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問24 「固定資産税」
平成24年 「なし」
平成23年 問24 「固定資産税」
平成22年 「なし」
平成21年 「なし」
平成20年 問28 「固定資産税」
平成19年 「なし」
平成18年 「なし」
平成17年 問28 「固定資産税」
平成16年 「なし」
平成15年 問28 「固定資産税」
平成14年 問28 「固定資産税」
平成13年 「なし」
平成12年 「なし」
平成11年 問27 「固定資産税」
平成10年 「なし」
平成9年 問26 「固定資産税」
平成8年 「なし」
≪ 法令/その他の出題傾向一覧表 ≫
宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 8年出題されました
登録カテゴリー: 【税】 固定資産税
|
|
宅建人気ランキング 人気ブログランキングへ |





