宅建過去問 平成21年(2009年) 問20
法令上の制限 「宅地造成等規制法」
法令上の制限 「宅地造成等規制法」
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいう。
◆１
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生の恐れが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。◆２
宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が４００平方メートルで、かつ、高さ１ｍの崖（がけ）を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。◆３
都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。◆４
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。-----【解答＆解説】-----
◆１
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生の恐れが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。解答：○（正しい）
・知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地に、災害防止措置をとるように命令できる。占有者や管理者も含む。
◆２
宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が４００平方メートルで、かつ、高さ１ｍの崖（がけ）を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。解答：×（誤り）
・「２ｍを超えるがけが生じる切土」「面積が500平方メートルを超える切土」でなければ許可はいらない。
◆３
都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。解答：○（正しい）
・宅地造成工事規制区域で測量や調査をするため他人の土地に入り、損失を与えてしまった場合、損害を補償する必要がある。
◆４
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。解答：○（正しい）
・工事の施工で、災害防止のために必要な条件を付け加えることができる。
-----【宅地造成等規制法の出題傾向】-----
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宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 14年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 宅地造成等規制法
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