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2015年09月09日


平成9年 問20 宅地造成等規制法



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問20
法令上の制限 「宅地造成等規制法」

 

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市の特例については考慮しないものとする。


◆1
都道府県知事が、宅地造成工事規制区域(以下この問において規制区域という)として指定できるのは、都市計画区域内の土地の区域に限られる。

◆2
規制区域内の宅地において、500平方メートルを超える面積について盛土に関する工事をする場合でも、当該宅地を引き続き宅地として利用するときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

◆3
規制区域内において、森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、都道府県知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。

◆4
規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
都道府県知事が、宅地造成工事規制区域(以下この問において規制区域という)として指定できるのは、都市計画区域内の土地の区域に限られる。

解答:×(誤り)
・宅地造成工事規制区域は、都市計画区域か準都市計画区域の内外、どちらにも指定可能。

◆2
規制区域内の宅地において、500平方メートルを超える面積について盛土に関する工事をする場合でも、当該宅地を引き続き宅地として利用するときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・元々宅地であった土地を宅地化する工事も宅地造成になるため、知事の許可は必要。

◆3
規制区域内において、森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、都道府県知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。

解答:×(誤り)
・非宅地化するのは宅地造成にならないので、許可はいらない。

◆4
規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。

解答:○(正しい)
・宅地造成工事規制区域内の宅地で、非宅地を宅地にした場合、その日から14日以内に知事に届け出る必要がある。



-----【宅地造成等規制法の出題傾向】-----

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平成25年 問19 「宅地造成等規制法」
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宅建試験で出題された回数
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posted by 宅犬 at 04:05 | Comment(0) | 【法令制限】 宅地造成等規制法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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