宅建過去問 平成22年(2010年) 問20
法令上の制限 「宅地造成等規制法」
法令上の制限 「宅地造成等規制法」
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
◆１
宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。◆２
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。◆３
宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。◆４
宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。-----【解答＆解説】-----
◆１
宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。解答：○（正しい）
・宅地を非宅地にする工事は、宅地造成にはならない。
◆２
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。解答：○（正しい）
・工事の施工者は、危険を防止するための措置をとる必要がある。
◆３
宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。解答：×（誤り）
・工事に着手する14日前までに、知事に届け出る必要がある。
◆４
宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。解答：○（正しい）
・宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者は、宅地造成で災害が生じないよう、常に安全を維持する必要がある。
-----【宅地造成等規制法の出題傾向】-----
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宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 14年出題されました。
登録カテゴリー： 【法令制限】 宅地造成等規制法
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