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2015年10月14日


平成20年 問22 宅地造成等規制法



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問22
法令上の制限 「宅地造成等規制法」

 

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。


◆1
宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆2
宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが3mの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。

◆3
都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

◆4
都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの防止のため必要があると認める場合は、その造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答:○(正しい)
・条件「非宅地を宅地にする工事」で「2mを超えるがけ」がある場合、都道府県知事の許可を受ける必要がある。

◆2
宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが3mの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。

解答:×(誤り)
・工事に着手する14日前までに、知事に届け出る必要がある。

◆3
都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

解答:○(正しい)
・宅地造成工事規制区域で測量、調査を行う場合、必要の限度において、他人の土地に立ち入れる。

◆4
都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの防止のため必要があると認める場合は、その造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。

解答:○(正しい)
・宅地造成工事規制区域内の宅地に、知事は災害防止措置をとるように「命令」や「勧告」ができる。占有者や管理者にも可能。




-----【宅地造成等規制法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問19 「宅地造成等規制法」
平成24年 問20 「宅地造成等規制法」
平成23年 問19 「宅地造成等規制法」
平成22年 問20 「宅地造成等規制法」
平成21年 問20 「宅地造成等規制法」
平成20年 問22 「宅地造成等規制法」
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平成11年 「なし」
平成10年 「なし」
平成9年 問20 「宅地造成等規制法」
平成8年 問26 「宅地造成等規制法」


宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 14年出題されました。




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posted by 宅犬 at 10:09 | Comment(0) | 【法令制限】 宅地造成等規制法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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