宅建過去問 平成19年(2007年) 問23
法令上の制限 「宅地造成等規制法」
法令上の制限 「宅地造成等規制法」
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
◆１
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者に危害を生ずるもの（以下この問において「災害」という）の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。
◆２
都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除することができる。◆３
造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。◆４
都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。-----【解答＆解説】-----
◆１
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者に危害を生ずるもの（以下この問において「災害」という）の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。
解答：×（誤り）
・宅地造成工事規制の「区域内」ではなく「区域外」。
◆２
都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除することができる。解答：○（正しい）
・造成宅地災害区域で危険性がなくなったら、知事は指定を解除することができる。
◆３
造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。解答：○（正しい）
・宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者は、宅地造成で災害が生じないよう、常に安全を維持する必要がある。
◆４
都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。解答：○（正しい）
・宅地造成工事規制区域内の宅地に、知事は災害防止措置をとるように命令や勧告ができる。 占有者や管理者にも可能。
-----【宅地造成等規制法の出題傾向】-----
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登録カテゴリー： 【法令制限】 宅地造成等規制法
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