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2015年09月16日


平成10年 問25 その他の法令



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問25
法令上の制限 「その他の法令」

 

次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。

◆2
建築基準法によれば、災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、市町村の規則で定めなければならない。

◆3
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地とは、傾斜度が30度以上である土地をいい、急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊するおそれのある急傾斜地を含む土地で所定の要件に該当するものの区域について指定される。

◆4
河川法によれば、河川保全区域内において土地の形状を変更する行為(政令で定める行為を除く)をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。

解答:○(正しい)
・宅地造成工事規制区域は、「都市計画区域」と「準都市計画区域」のどちらにも指定できる。

◆2
建築基準法によれば、災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、市町村の規則で定めなければならない。

解答:×(誤り)
・「規則」ではなく、市町村の「条例」で定める。

◆3
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地とは、傾斜度が30度以上である土地をいい、急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊するおそれのある急傾斜地を含む土地で所定の要件に該当するものの区域について指定される。

解答:○(正しい)
・急傾斜地とは、傾斜度が30度以上である土地。急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊するおそれのある急傾斜地を含む土地。

◆4
河川法によれば、河川保全区域内において土地の形状を変更する行為(政令で定める行為を除く)をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。

解答:○(正しい)
・河川法は、河川管理者の許可が必要。





登録カテゴリー: 【法令制限】 その他の法令

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posted by 宅犬 at 04:13 | Comment(0) | 【法令制限】 その他の法令 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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