宅建過去問 平成14年(2002年) 問47
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む）の規定によれば、正しいものはどれか。
◆１
販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。◆２
現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。◆３
新聞折込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について一個当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。◆４
高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ、当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが、意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には、不当表示となるおそれはない。-----【解答＆解説】-----
◆１
販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。解答：×（誤り）
・業者が自分で調査した範囲だけで、平均価格を「市価（客観的な市場価格）」とすることはできない。
◆２
現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。解答：○（正しい）
・鉄道事業者が、新駅設置およびその予定時期を公表している場合、広告の中に表示してもよい。
◆３
新聞折込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について一個当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。解答：×（誤り）
・販売物件数が10以上であれば、最多価格帯とその数も表示する必要がある。
・マンションは管理費も広告に記載する。
◆４
高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ、当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが、意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には、不当表示となるおそれはない。解答：×（誤り）
・不注意で表示しなかった場合でも不当表示になる。
-----【不当景品類及び不当表示防止法の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成24年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成23年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成22年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成21年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成20年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成19年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成18年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成17年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成16年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成15年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成14年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成13年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成12年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成11年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成10年 問49 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成9年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成8年 問31 「不当景品類及び不当表示防止法」
宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー： 【５問免除】 不当表示防止法
 |
宅建人気ランキング 人気ブログランキングへ |
