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2015年08月31日


平成8年 問28 所得税



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問28
税 「所得税」

 

居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆1
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

◆2
譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。

◆3
居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡所得が短期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるものであるときには、居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けることはできない。

◆4
居住用財産を譲渡した場合に、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。








-----【解答&解説】-----


◆1
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

解答:×(誤り)
・所有期間が10年を超えている必要がある。

◆2
譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。

解答:×(誤り)
・「居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除」と、「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、両方受らけれる。

◆3
居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡所得が短期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるものであるときには、居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けることはできない。

解答:×(誤り)
・「居住用財産の3,000万円の特別控除」は、短期でも長期譲渡でも適用される。

◆4
居住用財産を譲渡した場合に、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。

解答:○(正しい)
・「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(居住用財産の買い換え特例)」を受けた場合、「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は適用されない。



-----【参考資料】-----

所得税併用.gif
画像をクリックで拡大します


-----【所得税の出題傾向】-----

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平成25年 「なし」
平成24年 問23 「所得税」
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平成9年 問27 「所得税」
平成8年 問28 「所得税」

宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 13年出題されました




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