宅建過去問 平成8年(1996年) 問28
税 「所得税」
税 「所得税」
居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆1
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。◆2
譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。◆3
居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡所得が短期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるものであるときには、居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けることはできない。◆4
居住用財産を譲渡した場合に、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。-----【解答&解説】-----
◆1
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。解答:×(誤り)
・所有期間が10年を超えている必要がある。
◆2
譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。解答:×(誤り)
・「居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除」と、「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、両方受らけれる。
◆3
居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡所得が短期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるものであるときには、居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けることはできない。解答:×(誤り)
・「居住用財産の3,000万円の特別控除」は、短期でも長期譲渡でも適用される。
◆4
居住用財産を譲渡した場合に、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。解答:○(正しい)
・「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(居住用財産の買い換え特例)」を受けた場合、「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は適用されない。
-----【参考資料】-----
画像をクリックで拡大します
-----【所得税の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問23 「所得税」
平成23年 「なし」
平成22年 「なし」
平成21年 「なし」
平成20年 問26 「所得税」
平成19年 問26 「所得税」
平成18年 問26 「所得税:住宅ローン控除」
平成17年 問26 「所得税」
平成16年 「なし」
平成15年 問26 「所得税:特別控除」
平成14年 問26 「所得税:譲渡資産・買換資産」
平成13年 問26 「所得税:譲渡資産・買換資産」
平成12年 問26 「所得税」
平成11年 問26 「所得税:住宅ローン控除」
平成10年 問27 「所得税」
平成9年 問27 「所得税」
平成8年 問28 「所得税」
宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 13年出題されました
登録カテゴリー: 【税】 所得税
|
|
宅建人気ランキング 人気ブログランキングへ |





