宅建過去問 平成10年(1998年) 問24
法令上の制限 「農地法」
法令上の制限 「農地法」
市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。
◆１
農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第３条の権利移動許可と同法第４条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。◆２
農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第４条又は同法第５条の許可を受ける必要がない。◆３
自己所有の農地５へクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第４条により都道府県知事の許可を受ける必要がある。◆４
相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第３条の許可を受ける必要がない。-----【解答＆解説】-----
◆１
農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第３条の権利移動許可と同法第４条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。解答：×（誤り）
・農地法第5条の許可が必要。農地法第5条の許可は「農地以外の土地に転用する目的で権利移動する場合」に必要。
◆２
農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第４条又は同法第５条の許可を受ける必要がない。解答：×（誤り）
・市街化区域外の農地なので、届出ではなく許可が必要。
◆３
自己所有の農地５へクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第４条により都道府県知事の許可を受ける必要がある。解答：×（誤り）
・知事ではなく「農林水産大臣の許可」が必要。
◆４
相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第３条の許可を受ける必要がない。解答：○（正しい）
・農地法第3条の許可は「農地を使う権利が移動した場合」に必要だが、遺産分割の場合、農地法第３条の許可は不要。
-----【農地法の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問21 「農地法」
平成23年 問22 「農地法」
平成22年 問22 「農地法」
平成21年 問22 「農地法」
平成20年 問24 「農地法」
平成19年 問25 「農地法」
平成18年 問25 「農地法」
平成17年 問25 「農地法」
平成16年 問24 「農地法」
平成15年 問23 「農地法」
平成14年 問23 「農地法」
平成13年 問23 「農地法」
平成12年 問25 「農地法」
平成11年 問24 「農地法」
平成10年 問24 「農地法」
平成9年 問21 「農地法」
平成8年 問17 「農地法」
宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 農地法
 |
宅建人気ランキング 人気ブログランキングへ |
【法令制限】 農地法の最新記事
