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2015年08月31日


平成22年 問22 農地法



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問22
法令上の制限 「農地法」

 

農地法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

◆2
宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。

◆3
会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も1億円以下の罰金刑が科せられる。

◆4
賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。





-----【解答&解説】-----


◆1
農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

解答:○(正しい)
・農地を相続した者は、農業委員会に届け出る必要がある。

◆2
宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。

解答:×(誤り)
・農地を宅地にするために必要なのは、法第5条の許可。
・農地法第3条の許可は「農地を使う権利が移動した場合」に必要。
・農地法第4条の許可は「自己の農地を農地以外の土地にする場合」に必要。

◆3
会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も1億円以下の罰金刑が科せられる。

解答:○(正しい)
・会社の代表者が農地法に違反した場合、その会社も罰金に処せられる。

◆4
賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。

解答:○(正しい)
・農地法は、賃貸借の存続期間が50年まで認められる。



-----【農地法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問21 「農地法」
平成23年 問22 「農地法」
平成22年 問22 「農地法」
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平成9年 問21 「農地法」
平成8年 問17 「農地法」


宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 18年出題されました




登録カテゴリー: 【法令制限】 農地法

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