宅建過去問 平成22年(2010年) 問22
法令上の制限 「農地法」
法令上の制限 「農地法」
農地法（以下この問において「法」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
◆１
農地を相続した場合、その相続人は、法第３条第１項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。◆２
宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第３条第１項の許可のほか、農地転用に係る法第４条第１項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。◆３
会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も１億円以下の罰金刑が科せられる。◆４
賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、５０年までの存続期間が認められる。-----【解答＆解説】-----
◆１
農地を相続した場合、その相続人は、法第３条第１項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。解答：○（正しい）
・農地を相続した者は、農業委員会に届け出る必要がある。
◆２
宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第３条第１項の許可のほか、農地転用に係る法第４条第１項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。解答：×（誤り）
・農地を宅地にするために必要なのは、法第５条の許可。
・農地法第3条の許可は「農地を使う権利が移動した場合」に必要。
・農地法第4条の許可は「自己の農地を農地以外の土地にする場合」に必要。
◆３
会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も１億円以下の罰金刑が科せられる。解答：○（正しい）
・会社の代表者が農地法に違反した場合、その会社も罰金に処せられる。
◆４
賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、５０年までの存続期間が認められる。解答：○（正しい）
・農地法は、賃貸借の存続期間が５０年まで認められる。
-----【農地法の出題傾向】-----
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