宅建過去問 平成22年(2010年) 問47
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む）の規定によれば、正しいものはどれか。
◆１
路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の５０％以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。◆２
不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。◆３
傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。◆４
温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。-----【解答＆解説】-----
◆１
路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の５０％以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。解答：×（誤り）
・路地上部分が土地面積のおおむね３０％以上を占めているとき、その部分を含む旨と、路上部分の割合・面積を明示する。
◆２
不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。解答：×（誤り）
・道路距離を明示して表示する必要がある。
◆３
傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。解答：○（正しい）
・マンションの場合、傾斜地について明示せず表示してもいい。
◆４
温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。解答：×（誤り）
・温泉が付いたマンションであることを表示する場合、加温した旨を明示する必要がある。
-----【不当景品類及び不当表示防止法の出題傾向】-----
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宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー： 【５問免除】 不当表示防止法
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