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2015年10月03日


平成9年 問29 鑑定評価



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問29
価格評定 「鑑定評価」

 

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
不動産の価格を求める鑑定評価の基本的手法には、不動産の再調達に要する原価に着目する原価法、不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法があり、原則としてこれらの三手法を併用すべきである。

◆2
原価法において、対象不動産の再調達原価から控除すべき減価額を求める方法には、耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、原則としてこれらを併用するものとする。

◆3
取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって不動産の試算価格を求める手法である。

◆4
市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格の乖離が増大するものであるので、土地の鑑定評価に収益還元法が適用できなくなることに留意すべきである。





-----【解答&解説】-----


◆1
不動産の価格を求める鑑定評価の基本的手法には、不動産の再調達に要する原価に着目する原価法、不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法があり、原則としてこれらの三手法を併用すべきである。

解答:○(正しい)
・鑑定評価の基本的手法は、この3手法を使う。
(1)原価法、(2)取引事例比較法、(3)収益還元法

◆2
原価法において、対象不動産の再調達原価から控除すべき減価額を求める方法には、耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、原則としてこれらを併用するものとする。

解答:○(正しい)
・適正な価格を求めるために、この2つの方法を併用する。
(1)耐用年数に基づく方法、(2) 観察減価法

◆3
取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって不動産の試算価格を求める手法である。

解答:○(正しい)
・取引事例比較法は、不動産の試算価格を求める手法。

◆4
市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格の乖離が増大するものであるので、土地の鑑定評価に収益還元法が適用できなくなることに留意すべきである。

解答:×(誤り)
・土地の取引価格の上昇が著しいときこそ、土地の鑑定評価に収益還元法を活用する。




-----【鑑定評価の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 10年出題されました




登録カテゴリー: 【価格評定】 鑑定評価

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