平成14年 問23 農地法

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宅建過去問　平成14年(2002年)　問23
法令上の制限 「農地法」

　

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法第４条の許可を受けなければならない。

◆２

採草放牧地の所有者がその土地に５００平方メートルの農業用施設を建設する場合、農地法第４条の許可を受けなければならない。

◆３

建設業者が、工事完了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を６カ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第５条の許可を受ける必要はない。

◆４

都道府県知事は、農地法第５条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。

-----【解答＆解説】-----

◆１

農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法第４条の許可を受けなければならない。

解答：×（誤り）
・市街化区域内の農地を転用する場合、農業委員会に届け出れば「農地法第４条の許可」を受けなくていい。
・農地法第4条の許可は「自己の農地を農地以外の土地にする場合」に必要。

◆２

採草放牧地の所有者がその土地に５００平方メートルの農業用施設を建設する場合、農地法第４条の許可を受けなければならない。

解答：×（誤り）
・「農地法第４条の許可」が必要なのは農地だけなので、採草放牧地は許可がいらない。

◆３

建設業者が、工事完了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を６カ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第５条の許可を受ける必要はない。

解答：×（誤り）
・一時的に農地を賃貸する場合でも、農地法第５条の許可が必要。
・農地法第5条の許可は「農地以外の土地に転用する目的で権利移動する場合」に必要。

◆４

都道府県知事は、農地法第５条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。

解答：○（正しい）
・知事は「許可を受けずに転用を行った者」に対して、原状回復を命ずることができる。

-----【農地法の出題傾向】-----

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登録カテゴリー： 【法令制限】 農地法

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