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2015年09月03日


平成18年 問29 公示価格



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問29
価格評定 「公示価格」

 

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。

◆2
標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

◆3
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。

◆4
土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、行わなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。

解答:○(正しい)
・土地鑑定委員会が毎年1回2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を審査し、判定して公示される。

◆2
標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

解答:○(正しい)
・自由な取引が行われるとした場合、通常成立する価格。

◆3
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。

解答:○(正しい)
・標準地の鑑定評価は、(1)取引価格 (2)地代 (3)造成費用を勘案して行わなければならない。

◆4
土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、行わなければならない。

解答:×(誤り)
・「価格を指標として、行わなければならない」のではなく「価格を指標として、取引するよう努める」が正しい。




-----【地価公示法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問25 「地価公示法」
平成24年 「なし」
平成23年 問25 「地価公示法」
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平成21年 問25 「地価公示法:公示価格」
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平成10年 「なし」
平成9年 「なし」
平成8年 問33 「地価公示法」

宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 8年出題されました




登録カテゴリー: 【価格評定】 地価公示法

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posted by 宅犬 at 03:49 | Comment(0) | 【価格評定】 地価公示法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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