宅建過去問 平成18年(2006年) 問47
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む）の規定によれば、正しいものはどれか。
◆１
新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から最短の道路距離で300ｍ以内に所在していなければならない。◆２
市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては、市街化調整区域に所在する旨を 16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。◆３
新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。◆４
分譲マンションを販売するに当たり、当該マンションが、何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても、住居として未使用の状態で販売する場合は、着工時期及び中断していた期間を明示することなく、新築分譲マンションとして広告することができる。-----【解答＆解説】-----
◆１
新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から最短の道路距離で300ｍ以内に所在していなければならない。解答：×（誤り）
・「最短の道路距離」ではなく、「直線距離」で 300ｍ以内。
◆２
市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては、市街化調整区域に所在する旨を 16 ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。解答：×（誤り）
・市街化調整区域内の広告は「宅地の造成、建物の建築ができないこと」を表示しないと、不当表示になる。
◆３
新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。解答：○（正しい）
・物件および、その周辺を写した写真などに、高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合、不当表示になる。
◆４
分譲マンションを販売するに当たり、当該マンションが、何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても、住居として未使用の状態で販売する場合は、着工時期及び中断していた期間を明示することなく、新築分譲マンションとして広告することができる。解答：×（誤り）
・工事を長い期間中断していた建物は、「建築工事に着手した時期」と「中断していた期間」を、明示する必要がある。
-----【不当表示防止法の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成24年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成23年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成22年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成21年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成20年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成19年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成18年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成17年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成16年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成15年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成14年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成13年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成12年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成11年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成10年 問49 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成9年 問47 「不当景品類及び不当表示防止法」
平成8年 問31 「不当景品類及び不当表示防止法」
宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー： 【５問免除】 不当表示防止法
 |
宅建人気ランキング 人気ブログランキングへ |
