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2015年08月27日


平成21年 問25 地価公示法



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問25
価格評定 「地価公示法」

 

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
公示区域内の土地を対象とする鑑定評価については、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡をもたせる必要がある。

◆2
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

◆3
地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

◆4
地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。





-----【解答&解説】-----


◆1
公示区域内の土地を対象とする鑑定評価については、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡をもたせる必要がある。

解答:×(誤り)
・対象の土地と、類似する利用価値のある標準地との比較を行う必要がある。

◆2
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

解答:○(正しい)
・「取引価格」「地代」「造成費用」を勘案して行われる。

◆3
地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

解答:×(誤り)
・「土地の使用収益を制限する権利」がある場合、ないものとして算定する。

◆4
地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。

解答:×(誤り)
・「最も優れている」ではなく、通常と認められる一団の土地から選定する。




-----【地価公示法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問25 「地価公示法」
平成24年 「なし」
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宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 8年出題されました




登録カテゴリー: 【価格評定】 地価公示法

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