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2015年08月20日


平成16年 問24 農地法



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問24
法令上の制限 「農地法」

 

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には、必ず農業委員会の許可を受けなければならない。

◆2
市街化調整区域内の山林の所有者が、その土地を開墾し果樹園として利用した後に、その果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。

◆3
競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には、農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。

◆4
民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には、農地法第3条の許可を受ける必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には、必ず農業委員会の許可を受けなければならない。

解答:×(誤り)
・転用目的で農地を取得する場合、農地法5条の許可が必要だが、例外として、市街化区域内では「あらかじめ農業委員会に届出」をすればいい許可がいらない。

◆2
市街化調整区域内の山林の所有者が、その土地を開墾し果樹園として利用した後に、その果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。

解答:○(正しい)
・農地の転用になるので、農地法第4条の許可が必要。
・農地法第4条の許可は「自己の農地を農地以外の土地にする場合」に必要。

◆3
競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には、農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。

解答:○(正しい)
・競売で農地を取得するときも、所有権の権利移転が必要になるので、農地法第3条、または第5条の許可を受ける必要がある。
・農地法第3条の許可は「農地を使う権利が移動した場合」に必要。
・農地法第5条の許可は「農地以外の土地に転用する目的で権利移動する場合」に必要。

◆4
民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には、農地法第3条の許可を受ける必要はない。

解答:○(正しい)




-----【農地法の出題傾向】-----


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平成25年 問21 「農地法」
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宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 18年出題されました




登録カテゴリー: 【法令制限】 農地法

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posted by 宅犬 at 02:42 | 【法令制限】 農地法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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