宅建過去問 平成16年(2004年) 問22
法令上の制限 「土地区画整理法」
法令上の制限 「土地区画整理法」
土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第７６条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。◆２
土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。◆３
仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のいなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する権利は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。◆４
組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。-----【解答＆解説】-----
◆１
土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第７６条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。解答：×（誤り）
・換地処分の公告の日までは、施行区域内で施行の障害のおそれがある行為を行う者は「都道府県知事等の許可」を得なければならない。この規制は仮換地でも適用される。
◆２
土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。解答：×（誤り）
・国土交通大臣か都道府県知事は、違反者に対し、違反建築物等の移転または除却を命じれる。
◆３
仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のいなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する権利は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。解答：×（誤り）
・施工者は「従前の宅地の所有者の同意」を得ることなく、土地区画整理の工事を行える。
◆４
組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。解答：○（正しい）
・施行地区内の「宅地の所有権者」「借地権者」「所有権を取得した者」すべて組合員となる。
-----【土地区画整理法の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問20 「土地区画整理法」
平成24年 問21 「土地区画整理法」
平成23年 問20 「土地区画整理法」
平成23年 問21 「土地区画整理法」
平成22年 問21 「土地区画整理法」
平成21年 問21 「土地区画整理法」
平成20年 問23 「土地区画整理法：仮換地」
平成19年 問24 「土地区画整理法」
平成18年 問24 「土地区画整理法」
平成17年 問23 「土地区画整理法」
平成16年 問22 「土地区画整理法」
平成15年 問22 「土地区画整理法：換地処分」
平成14年 問22 「土地区画整理法」
平成13年 問22 「土地区画整理法」
平成12年 問21 「土地区画整理法」
平成11年 問23 「土地区画整理法」
平成10年 問23 「土地区画整理法」
平成9年 問22 「土地区画整理法」
平成8年 問27 「土地区画整理法」
≪ 法令/その他の出題傾向一覧表 ≫
宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 土地区画整理法
 |
宅建人気ランキング 人気ブログランキングへ |
