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2015年09月24日


平成12年 問47 不当景品類及び不当表示防止法



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問47
5問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

 

不当景品類及び不当表示防止法(以下この問において景品表示法という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売する物件の最寄駅の表示を行う場合で、新設予定駅の方が現に利用できる最寄駅より近いときは、鉄道会社が駅の新設を公表したものであれば、現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示することができる。

◆2
懸賞によらないで提供する景品類の最高額は、景品表示法に基づき、一般的には、取引価額の10分の1の範囲内と定められているが、不動産業においては、取引価額の10分の1又は50万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。

◆3
宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前において宅地の販売広告を行う場合で、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分のほか、地方公共団体の条例に規定する確認等の処分が必要なときは、これを受けた後でなければ広告することはできない。

◆4
宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売済みの物件を掲載した場合で、そのことにつき故意や過失がないときは、景品表示法上の不当表示になるおそれはない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売する物件の最寄駅の表示を行う場合で、新設予定駅の方が現に利用できる最寄駅より近いときは、鉄道会社が駅の新設を公表したものであれば、現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示することができる。

解答:×(誤り)
・新設予定時期を明示せずに、予定駅だけ表示することはできない。

◆2
懸賞によらないで提供する景品類の最高額は、景品表示法に基づき、一般的には、取引価額の10分の1の範囲内と定められているが、不動産業においては、取引価額の10分の1又は50万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。

解答:×(誤り)
・懸賞ではない場合なら「取引価額の10%」か「100万円」の低い方が限度なので、50万円ではない。

◆3
宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前において宅地の販売広告を行う場合で、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分のほか、地方公共団体の条例に規定する確認等の処分が必要なときは、これを受けた後でなければ広告することはできない。

解答:○(正しい)
・「条例で定めた確認等」を受ける前に広告をすると迷惑になるので、処分を受けた後に行う。

◆4
宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売済みの物件を掲載した場合で、そのことにつき故意や過失がないときは、景品表示法上の不当表示になるおそれはない。

解答:×(誤り)
・販売済みの物件を広告に掲載すれば「おとり広告」になり、不当表示になる。




-----【不当景品類及び不当表示防止法の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 18年出題されました




登録カテゴリー: 【5問免除】 不当表示防止法

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posted by 宅犬 at 23:54 | Comment(0) | 【5問免除】 不当表示防止法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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